2019-11-22 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
今御指摘いただきました電源立地地域交付金のうち、電力移出県等交付金相当部分の交付先上位五県でございますけれども、一位から順に申し上げますと、福井県、新潟県、福島県、佐賀県、茨城県となってございます。
今御指摘いただきました電源立地地域交付金のうち、電力移出県等交付金相当部分の交付先上位五県でございますけれども、一位から順に申し上げますと、福井県、新潟県、福島県、佐賀県、茨城県となってございます。
電源開発促進税制につきましては、昨年十二月、福島県がいわゆる電源立地地域交付金を辞退されました。詳細は、電力移出県等交付金、大体県で約二十九億円ではないか。ここは市町村に配分できる交付金になっております。またもう一つは、南相馬市また浪江に関する電源立地等初期対策交付金という交付金につきましても、合計約三十億ぐらいではないかと言われておりますが、辞退をされました。
その一点として、先ほどから申し上げておりますけれども、電源立地地域交付金制度、これは、交付単価それから使途、今、かなり使いやすい制度にはなっているとは思うんですが、やはり、被災をしているという観点からいって、さらなる弾力化というのが必要になると思うんですが、経産大臣政務官の松村先生がいらっしゃっていますので、御答弁をいただきたいと思います。
ところで、防衛庁は、電源立地地域交付金をモデルに、新たな交付金制度、米軍再編対策交付金、これは仮称ですが、このようなものを創設して、基地建設の促進を図る準備をしているとの報道がありますが、その新しい交付金制度の内容や仕組みについて伺いたいと思います。